バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR（東京都港区）は8月3日、同社運営のVTuber養成プログラム「バーチャル・タレント・アカデミー」（VTA）の一部参加者に違反行為を確認したと発表した。これを受け、問題のあった参加者へのプログラム提供を終了した。

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　問題があったのは、VTA2～4期生の一部メンバー。ANYCOLORは「情報管理の徹底を含む当社がVTAに関して定めているルールへの違反を確認した」と説明。該当する参加者へのプログラム提供を終了し、参加者一覧を載せた「在校生」のページから問題を起こしたメンバーを削除した。3日午後8時半現在、10人の名前を確認できる。

　今回の件を受け、ANYCOLORはVTAの運用体制を見直す。その間、VTAの全参加者の活動は一時中断に。「新しい運用体制が整い次第、VTAメンバーの活動を再開いたしますので、ご理解のほど何卒お願い申し上げます」（ANYCOLOR）としている。

　VTAは、ANYCOLORが2021年6月から開講したVTuber育成プログラム。公式Webサイトでは「国内最大級のVTuberグループ『にじさんじ』のノウハウを活かし、本気でバーチャル世界で活躍することを目指す方々へのスキル向上・才能を活かす活動提供を行う」と説明している。

調査会社の矢野経済研究所はこのほど、国内のVTuber市場についての調査結果レポートを公表した。

VTuber市場は、アニメルックなキャラクター（アバター）で動画を投稿する新興の表現手法であり、2016年の「キズナアイ」の登場によって始まった。以降、「バーチャルYouTuber」時代を経て着々と知名度を上げる中、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で行動制限がなされたことで、自宅における動画視聴需要（巣ごもり需要）が高まり、VTuberはその知名度と人気が急拡大した。そして、2022年度のVTuber市場は、VTuber事務所を運営する企業の当該事業売上高ベースで前年度比167.7％の520億円に拡大したことがわかった。

市場セグメント別に内訳をみると、グッズが267億円（構成比51.3%）と過半を占め、ライブストリーミングは135億円（同26.0%）、BtoBが78億円（同15.0%）、イベントは40億円（同7.7%）と続いた。グッズ領域は同時に最も成長率が高い結果となった。伸び率は落ち着いてきているものの、VTuber市場は成長を続けており、2023年度の同市場は同153.8％の800億円になる見込みである。

VTuber市場と同規模のオタク・サブカルチャーでは、「同人誌」の800億円（2021年度、小売金額ベース）や「トレーディングカードゲーム」の792億円（2021年度、メーカー出荷金額ベース）があり、コンテンツ産業において既にこれらと比肩する地位を占める。

VTuberはIP・インフルエンサーの2つの面をもつ。アバターで活動しているため、そのキャラクターデザインを用いたグッズ販売のほか、ゲームやアニメのキャラクターとしての作品出演などのIPライセンスビジネスの展開が見られる。

また、VTuberは純粋なアニメキャラクターではなく、演者（中の人）がキャラクター設定に基づいたロールプレイを行いながら、視聴者と生の掛け合いを行ったり、演者本人の身近な出来事について語るなど、演者のオリジナリティが反映されたキャラクターを形作っていくという特性がある。そのため、アニメキャラクターのような魅力的な見た目を備えつつも、その人らしい「生の声」として情報を発信するインフルエンサーとして、企業とのタイアップ広告などでの活躍も期待される。

2022年以降、VTuber事務所を運営する企業が相次いで東京証券取引所グロース市場に上場するなど、VTuberは新興コンテンツとしての地位を確立してきた。また、VTuberの人気は海外にも広がっており、大手事務所を中心に海外ファンの獲得を進めているほか、海外でもVTuber事務所設立の動きが見られ、より一層発展が予想される。

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矢野経済研究所：https://www.yano.co.jp/press/press.php/003304

インターネットの誹謗中傷をめぐる問題の中でも、まだ比較的「新しい領域」とされているのが、VTuber（バーチャルライバー）の権利侵害の問題だ。

VTuberとは、YouTubeなどの動画配信プラットフォームで、コンピュータグラフィックスのヴィジュアルを用いて配信活動を行う配信者の総称である。

名前や顔を出さずに、キャラクターを通じて活動することから、VTuberへの中傷は「キャラクターへの中傷」とみなされ、「人間への中傷」となかなか理解されてこなかった。

VTuberグループ『にじさんじ』・『NIJISANJI EN』運営の「ANYCOLOR株式会社」（東京都港区）は所属VTuberへの権利侵害対策に取り組むチームを2年前に立ち上げた。

今では匿名の投稿者に対する法的措置が成果をおさめるようになった。同社の対策チームにこれまでの活動や課題、所属VTuberの思いについて聞いた。（ニュース編集部・塚田賢慎）

ANYCOLORは2022年に東証グロース市場に上場し、今年6月にはプライム市場に区分変更した。同月発表の2023年4月期業績も好調で、約150人ものVTuberを抱え、国内のみならず海外事業にも注力している。

そんな人気の高まりと前後して、YouTubeのコメント、SNS、インターネット掲示板を中心に誹謗中傷が多発していた。

名誉毀損や侮辱、脅迫・殺害予告だけでなく、VTuberの素性を暴露するプライバシー権侵害や、つきまとい行為もあり、それに思い悩み、活動をやめようとする人まで出てくる中で、組織的な対応がもとめられた。

悪質な行為の内容は多岐にわたる。

VTuberの名前をハッシュタグにして、グロテスクな画像とともにTwitterに連投するような嫌がらせや、ビジュアルを性的に改変したり、死を連想させるようなイラストを投稿するものもある。

VTuber個人での対応には限界があり、法務やマネジメントを中心として「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」が立ち上がったのは、2020年9月のこと。

テレビ番組に出演したプロレスラーの木村花さんが亡くなり、ネット中傷が大きな社会問題になった時期だった。ただ、顔や本名を出さない人の権利保護はまだ注目されているとは言えなかった。

対策チームの社内弁護士（以下、断りがない限り、かぎかっこの発言は対策チームのもの）は「リアルな人間への誹謗中傷は自制できても、VTuberには心無い言葉を投げてしまう方もいるようです」と指摘し、さらに当時の捜査機関の渋い対応を振り返る。

「2020年ころは『VTuberに対する誹謗中傷を人間に対する誹謗中傷だと言えるかが問題ですね』と警察として対応に悩んでいる様子がうかがえました」

VTuberに対する権利侵害を認める判決が出され始めていたこともあり、そうした事例も研究しながら、まずは民事訴訟に取り組んだ。

「『VTuber』という概念が司法の場に浸透していなかったので、裁判所の受けとめ方も最初のうちは『（投稿は）人間をバカにしているわけではない』というものでした。しかし、社外の弁護士とも協力し、VTuberが1人の人間としての人格をもつ存在であるということを主張し続けたところ、以降は『顔を隠した人間への誹謗中傷であっても、それは1人の人間に対して誹謗中傷をしているのと同義である』という判断がされるようになっていきました」

現在でも、常に多数の発信者情報開示の手続きを進めているという。

チームが手がけたものの中には、YouTubeの配信中に脈絡のないコメントを複数連投するような「荒らし行為」の投稿者を特定したケースもある。

「厳密に名誉毀損や侮辱とは言えないコメントであっても、それを配信中に悪意をもって無数に投稿することは『嫌がらせ』と同じであり、配信活動によって生計を立てているVTuberにとっては『営業権』の侵害以外の何物でもありません。

『荒らし行為』を権利侵害であると認めた裁判例は非常に珍しく、VTuberだけでなく、荒らしに悩んでいるYouTuberの方々にも役に立つ判決かと思います」

ほかにも、ネット掲示板においてプライバシー権侵害にあたる投稿を行った人物を特定し、300万円を超える賠償金の支払いで示談が成立した事例もある。ANYCOLORでは、特に悪質なものは刑事告訴も辞さず、すでに受理されているものもあるという。

「裁判で身元の情報が開示された投稿者とは、損害賠償の話し合いをすれば和解に至るケースがほとんどです。支払いを拒否されれば判決を得て損害賠償を請求し、悪質なものについては名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪といった刑事責任を追及していきますが、示談金の支払を拒否されたことはほぼありません」

対策チームはVTuber本人からの相談やスタッフによる巡回をきっかけとして誹謗中傷を発見することもあるが、同社が公式サイト上で開設する「攻撃的行為または誹謗中傷行為に関する通報」フォームを通じたファンからの情報提供も機能している。

通報フォームを通じた通報は、少なくとも1日に30〜40件寄せられ、多いときには500件近くにもなり、多くのファンに権利意識が広まっているのを感じているという。

ANYCOLORは通報フォームにおいて、裁判手続において有効な証拠とすることができる「誹謗中傷スクリーンショット」の撮り方を示したところ、そのまま裁判資料として利用できるスクリーンショットが集まるようになった。

「投稿はすぐに消されることもあるため、投稿のスクリーンショットを残すことが重要です。通報フォームに寄せられたスクリーンショットや動画をそのまま裁判の証拠として活用させていただくことは多くあります。『VTuberに対する悪意のある誹謗中傷を根絶したい』という私たちの思いに賛同してくださるファンの方々が、裁判の証拠の収集にもお力添えくださっているという状況であり、非常に感謝しております」

対策チームは誹謗中傷事案の発生を認識すると、問題の投稿を確認し、必ずVTuber本人の意向を確認したうえで、対応方針を考える。本人が望まないのに、無理に法的措置をとることはしないという。

「法律の構成上、会社ではなく、VTuber本人が裁判の原告となるものもあり、裁判となれば、本人としても心理的な負担があります」

そうした事情をわかってもなお、VTuberが法的措置をとるのは「賠償金目的」ではないという。

「悪いことなんだと投稿者に自覚して反省してもらいたい。裁判をすることがほかのVTuberに対する誹謗中傷への抑止効果になる、と考えてくれる方もいます」

VTuberの本名などが相手に伝わってしまうことも裁判のハードルとなっていたが、それも法改正によって、秘匿できるようになり、誹謗中傷行為に対する裁判手続の利用の加速が予想される。

今後の課題の一つは、海外での「誹謗中傷」だ。

「たとえば、アメリカは『表現の自由』に重きがおかれ、名誉毀損や侮辱が違法と認定されるケースは日本よりも少ないようです。海外配信や海外のインターネット掲示板における外国語での誹謗中傷も発生しています。海外での誹謗中傷も対象とした法的措置と啓蒙の重要性を認識しています」

これは1社だけが熱心に取り組んでいても、なかなか解決する問題ではない。

ANYCOLORは、同じくVTuber事業を展開するカバー株式会社とも誹謗中傷対策で連携し、これまでの法的対応などのノウハウを共有している。

「カバー社とは『VTuberが安心して活動できる環境を作りたい』という思いを同じくしています。これからも誹謗中傷の問題に対して連携を密にし、VTuberに対する誹謗中傷を根絶する環境づくりを本気で目指していきます」

また、同社は、6月末にはYouTubeを運営するグーグル日本法人、クリエイターの活動を支えるプラットフォーマーであるnote株式会社、多数のYouTuberを抱えるUUUM株式会社、上記のカバー、有識者らと「誹謗中傷対策検討会」を立ち上げた。

「私たちのような配信者の所属企業だけでなく、プラットフォームの運営企業とも連携して、より実効性のある誹謗中傷行為への対策を講じていきます」

対策チームのメンバーは、法的措置で成果を出してきたが、何よりも予防・啓蒙が重要だと考えている。

「誹謗中傷をされたから裁判をするという形ではなく、誹謗中傷が何も起きない状態をつくるほうが大切です。訴訟などの事後的な対応も重要ですが、予防にも力を入れていきたい。誹謗中傷でダメージを受けてしまったら、権利を回復したとしても、心の傷は完全に癒えるわけじゃないんですよね」

VTuberは配信活動を行う人間であり、VTuberに誹謗中傷をすれば1人の「人」が傷つく。悪質な行為には損害賠償が生じるだけでなく、刑事罰が科されることもあり、何もメリットはない。そうした理解を広めていくことがミッションだ。

「『VTuber＝ひとつの人格』という理解、誹謗中傷が加害者にも被害者にもマイナスの結果しか生まないという理解が広まれば、誹謗中傷は減ると信じています。これからも会社の方針として誹謗中傷の対策に力を入れていきます」

「Digital Persona」は2023年7月31日まで募集中の一期生オーディションについて、サポート体制を強化したことを発表。

200人以上のVTuberをプロデュースしてきた、プロの担当者がマンツーマンでレクチャーします。

「Digital Persona」

AIを駆使したVTuberプロダクション「Digital Persona(デジタルペルソナ)」。

キャラクターのイラスト、世界観、キャラクター名、キャラクター設定、デビュー後の成長戦略に至るまで、すべてをAIが決定するまったく新しいVTuberプロダクションです。

「Digital Persona」は2023年7月31日まで募集中の一期生オーディションについて、サポート体制を強化したことを発表。

配信や動画での活動内容やSNS戦略は全てAIの提示する成長戦略に則り行っていきますが、キャラクターを演じる方はオーディションで募集されます。

強化内容 プロによるマンツーマンのレッスン

最初からAIに任せるのではなく、専門のチームが活動のサポートを実施。

このサポートでは、Twitter、YouTubeの成長戦略の基本、売れるVTuberの活動とはについてを、10個以上のプロダクションの立ち上げ、200人以上のVTuberをプロデュースしてきたプロの担当者がマンツーマンでレクチャー。

ネットを探しても見つからない人気の出し方、その基本となる考え方をレクチャーすることで長期的な成長を促します。

レクチャーに対する費用は一切かかりません。

最適なプランの提案

多くのVTuberが、自分は企業所属が向いているのか、どんな企業が向いているのか、個人でVTuberをやる方がいいのかを、自身でも把握していません。

そこで、Digital Personaの面接ではひとりひとりのスキルや経験を聞いて、どのステージがその方に合っているかを面接の時から提案します。

一期生オーディション

本プロダクションの一期生オーディションは2023年7月31日に締め切ります。

現在募集中のキャラクターはAIがキャラクターデザイン、キャラクター名、キャラクターの設定に至るまでのすべてを創り出した、3人となります。

朔夜あかり(さくやあかり)

冷静な性格で、常に何かを考えているように見えますが、実はちょっと抜けているところがあります。

普段は無口で人見知りをすることもありますが、一度打ち解けると、笑顔がとても素敵な人懐っこい一面も見せます。

好きな食べ物はアイスクリームで、特にバニラ味がお気に入りです。

焔華ヒカリ(ほむかひかり)

底抜けに明るい性格が特徴的。

常に笑顔を絶やさず、周りを明るくする存在です。

歌うことが大好きで、よくライブ配信を行っています。

好きな食べ物はスイーツで、特にシュークリームが大好きです。

暁芸ミナト(あきおりみなと)

落ち着いた性格で、クールな印象を与えます。

シニカルな発言をすることもありますが、その言葉の裏には深い洞察力があるようです。

好きな食べ物は和食で、特に天ぷらが好きです。

200人以上のVTuberをプロデュースしてきた、プロの担当者がマンツーマンでレクチャー。

AIを駆使したVTuberプロダクション「Digital Persona」の紹介でした☆

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　YouTuberのHIKAKINさんは5月17日、自身が開発に関わったカップラーメン「みそきん」について、販売店舗や製造元などへの問い合わせを控えるようTwitter上で呼び掛けた。同商品は9日の発売以来、売り切れが続いており、フリマアプリでの転売も相次いでいる。

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　HIKAKINさんはTwitterに「お騒がせしております」と投稿。商品の人気が自身の想像を超えた状況であると報告した。ファンからは増産などを求める声もある中、「いろいろと確認中なので後日ご報告をさせていただきます。もうしばらくお待ちください」とコメントした。

　みそきんは、HIKAKINさんと日清食品のコラボレーションにより発売した商品。発売日の5月9日には「みそきんどこ」などのワードがTwitterトレンド入りするなど話題を集めた。Twitterなどでは「売り切れで買えなかった」「増産してほしい」などの声が見られる。

　一方、メルカリなどのフリマアプリでは転売が相次いでいる。カップラーメンの販売価格は322円だが、1個1500円など数倍以上の価格で販売されていたり、ポケモンカードやフィギュアなどとセットで販売されたりしている。

大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」などを運営するカバー株式会社は12日、同社の2023年3月期における通期決算を公表。同社は前月、本年3月に開催されたリアルイベント「hololive SUPER EXPO2023」の配信や物販の好調により年間予想営業利益を1.6倍の34億円に大幅上方修正したことが話題になっており、今回の通期決算発表に期待が高まっていた。

決算短信とともに「2023年3月期決算概況」も資料として公表され、同期4Q（1〜3月）における所属タレント（VTuber）の一人あたり収益平均が初の「1億円」を突破し、1.07億円であることも明らかとなった。（各四半期の売上高を各四半期末の在籍VTuber数で除して算出）

資料によると2023年3月期は既存タレントの活動強化と、新領域での新規タレントデビューに注力したとのことで、所属タレントのタイアップ・マーチャント案件が増加したことが継続的な成長に寄与しているという。

■カバー株式会社（https://cover-corp.com）
代表者 ：代表取締役 谷郷 元昭
所在地 ：東京都千代田区外神田２丁目２−３
設立 ：2016年6月13日
事業内容：バーチャルプラットフォーム事業、VTuberプロダクション事業、メディアミックス事業