Unityは公式サイトにて、先日より多くのデベロッパーに混乱を招いていた新料金ポリシー「Unity Runtime Fee」の修正案を発表した。発表はまず利用者への丁寧な謝罪から始まっており、「発表前に話し合い、フィードバックをもっと反映すべきだった」と反省の念が伝えられている。
修正案は以下のとおりだ。
■「Unity Runtime Fee」規約の修正案
・「Unity Personal」プランは引き続き無料で、ランタイム料金はかからない
>上限を10万ドルから20万ドルへ引き上げ、「Made with Unity」スプラッシュスクリーンの使用要件は削除
・12カ月間の収益が100万ドル未満のゲームは料金対象にならない
・「Unity Pro」、「Unity Eterprise」のクリエイター向けにもフィードバックをもとに変更を追加している
・新料金ポリシーの対象となるのは2024年以降に出荷されるUnityの次のLTSバージョンのみ
>現在出荷されているゲーム、現在進行中のプロジェクトは、新しいUnityバージョンを選択しなければ対象外に
>対象期間前のバージョンのUnityでは、そのバージョンに適用される条件が遵守
・新料金ポリシーの対象となるゲームは、収益の2.5%か、新規ユーザー数に基づく分配のどちらかを選択可能
>どちらの場合もすでに入手可能なデータからの自己申告制となり、つねに低い数値をベースに金額が請求される
9月13日、デベロッパーへの周知などなく突如として発表された「Unity Runtime Fee」。”Unity税”とも皮肉めいて呼ばれていたこの規約は、累計のインストール数と年間の収益の基準を超えた作品を対象に、インストールごとにデベロッパーへ支払いを求めるという制度だ。
利用料金に関する唐突な利用規約変更に加え、インストール数をどのように検出するのかが不明瞭であり、また2024年1月1日からスタートする点などから、『Among Us』、『Slay the Spire』、『Rust』といった著名なインディーゲームのデベロッパーを含み業界で激しい議論が勃発。Unity社内での殺害予告や同社CEOによる発表前の株式の売却などが国内外で報じられ、大混乱を招いていた。
Unity | An open letter to our community(英語)はこちら
(出典 news.nicovideo.jp)
<このニュースへのネットの反応>
無料や低価格で人を集めた後に値段を吊り上げるって手法はよくあるが、匙加減を間違えてシェア自体が激減しそうになったから慌てて修正と。ダサいし、信用失ってるから距離置かれるだけなんだがね。
記事にもあるけど新CEOによるインサイダーに思える。URF発表前の株売は事実みたいだし、内部告発めいたこともあった。修正前に買い戻しているかも知りたい。
この一件はベンダーロックの危険性を改めて印象付けた。だから、今更なに発表しようが脱Unityを検討し始めたところは戻ってこないだろうな。大手はUnreal、インディーはフリーのプラットフォームを模索し始めるだろう。
UnityのGithubリポジトリにあったけどこっそり消した、昔のバージョン使用なら新たな規則に従う必要ないという部分を元通りに持ってきたか。まあ最近のUnityの新規開発した部分の中途半端さとか開発者は不満がたまっていたし脱Unityが進むことには変わりないかな。自分は個人開発でUnity使ってるけど近いうちにUEに乗り換えを行うかな
Unityがやったことは愚かだけど、ただ経営難はどうしようもないんだよな。本来、ゲームエンジンは自社ゲーム作る過程での産物であって、本業にするには旨味が少ない。事業者向けのプランは交渉次第だけどそこまで使用料多くない筈だし。何処か技術力がある大きなゲーム会社に身売りするのが正しい方向かな
インサイダーやってるCEOと役員連中の逮捕マダー?
過去に遡及して金取るとまで言い放った以上は、いくら謝罪や訂正をしたところでまともな開発者なら今後のリスクを考えて避けるようになるだろう。失った信用を取り戻すことは難しいと言うが、今の経営陣では信用を取り戻すことは困難と言えるだろう。
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